対応エリア:
愛知岐阜三重

名古屋相続税相談所

エリア:
愛知岐阜三重

相続の豆知識
knowledge

不動産投資に興味があっても、様々な理由で踏み出せない人がいます。

  • 銀行融資が通らない
  • なかなかいい物件がない
  • 利回りが良くない
  • 本当にうまくできるのか不安

上記のような理由で不動産投資をしない(できない)方がご相談に来る方でも多いです。

不動産投資は、情報がまずは第一!

情報が不動産投資で最も重要になってくるといっても過言ではありません。
情報を持っているかどうかによって不動産投資が成功するかどうかも左右されます。

それくらい情報というのは大事で誰もが簡単に得られる情報になればなるほど価値は小さくなっていきます。

あまり知られていない情報をいかに早くつかめるかが最大のポイントとなってきます。

税理士という数字のプロが作る事業計画書

不動産投資だけに関わらず、何か事業を始める場合には事業計画書が重要になってきます。

銀行から融資を受ける場合にも必要になってきますし、そもそも自分がやろうとしている事業は本当に利益が出るのか、少し工夫をしたらもっと利益が出せるのではないかというように、数字に落とし込むことで客観的に見ることもできますし、対外的にも口で言うだけよりも信用度が違います。

不動産投資をしている顧問を多くもっていることで、気を付けるでき視点も分かります。
単に家賃収入と経費を計算するだけでなく、経費にはならない借入金の返済なども考慮し、発生するであろう税金の額まで算出することによってはじめて手残りの額がはっきりと分かります。

収入と経費だけ考えていても意味がない

そもそも不動産投資をするにあたってお金が増えなければ意味がありません。

よく家賃収入は〇〇円で経費が△△円だから毎月これくらいは残るから大丈夫と思って不動産投資をする方がいます。
しかし、月々の収入と経費だけ考えていても実際は手元にお金が全然残ってないという人も多くいらっしゃいます。

それは、税金の額や借入の返済額と減価償却費との関係などまで考えられていないのが原因となります。

不動産を購入や建築したりすると不動産取得税という税金が発生します。
これは、購入や建築した場合に1度だけ発生する税金なのですが、物件を建築する場合に計算に含まれていないケースが多いです。

聞いてない事であれば知らなくても仕方ないことかもしれませんが、知らなかったからと言って免除されるわけでもなく納めなければいけない税金です。

金融機関にも信頼される事業計画書

不動産投資をする場合には、100%に近いほど金融機関からの借入をしています。

金融機関から融資を受けられるかどうかによって不動産投資ができるかどうかが決まってきます。

金融機関が融資をするかどうかの判断をするのには、色々な条件があります。

  • 属性
  • 物件の評価
  • 資産背景
  • 収益性

上記に挙げたほかにも様々な視点から判断していますが、当事務所は多くの金融機関とつながりがあるので、少しでも融資を受けられる可能性を高めるようサポートすることもできます。

利回りには2つの意味がある

不動産投資において、利回りという言葉はよく聞く言葉だと思います。
利回りが高い方が収益性が高いので、利回りがいい物件を見つけるのがいいのは間違いありません。

ただ、利回りには2つあります。
「表面利回り」と「実質利回り」です。

表面利回りはグロスとも呼ばれ、年間の家賃収入を物件の購入価格で割った数字です。

例えば、1億円の物件を購入し、満室状態での1年の家賃収入が800万円あった場合には、800万円÷1億円=8% が表面利回りになります。

次に、実質利回りとは年間の家賃収入から諸経費を差し引いた金額から物件の購入価格で割った数字です。

例えば、1億円の物件を購入し、満室状態での1年の家賃収入が800万円あり、諸経費が200万円毎年発生すると、(800万円-200万円)÷1億円=6% が実質利回りとなります。

表面利回りはあくまで表面になるので、そこを信用して表面利回りがいいから投資しようと考えても、思っていたより儲からなかった、利益が出なかったということはざらにありますので、しっかりと見極めたうえで投資するかどうか決めましょう。

相続に強い税理士ならではの情報網

当事務所では、相続税の案件が多く、その中で土地を持っている方も多くいらっしゃいます。
先祖代々からの土地で大切に保有される方もいらっしゃいますが、親は持っていたけど自分はいらないから売りたいという方も同じくらい多くいらっしゃいます。

相続税に特化しているからこそ、そういったまだ市場で公表されていない情報が多く集まります。
相続というと税理士だけでなく司法書士とも連携しているので、提携している司法書士も公表前の不動産の情報を多く持っています。

公表前であれば、市場より安く購入できる可能性も高く、ライバルもいない状態ですので、しっかりと見極める時間も作れます。

不動産会社に言うと買いたいという人が出てきて売ることになるのは当然ですが、そこまで売りたいわけではないけど、もし買いたいという人がいれば売るというくらいの軽い感覚で保有している方も多いので、そういう方が持っている土地は市場に出ることは少ないです。

もし、不動産投資を考えているけど不安という方には事業計画書などを作成して実際の数字を伝えることで判断に役立てていただければと思いますし、いい物件があまりないという方はご相談いただければ地域など選定してまだ公表されていない土地などをご提案することもできますので、お気軽にご相談に来ていただければと思います。

お電話でのお問合わせ(平日9~18時)052-446-5985
無料相談会はこちら
上に戻る
ホーム